- 1 1. 全労済は自動車保険?全労済の特徴を徹底解説します!
- 2 2. 全労済は自動車保険?
- 3 3. 全労済は自動車保険ではありません
- 4 4. 全労済の特徴
- 5 5. 全労済の特徴①、母体は組合
- 6 6. 全労済の特徴②、営利を目的としていない
- 7 7. 全労済の特徴③、厚生労働省が管轄
- 8 8. 全労済の特徴④、全国76ヶ所のロードサービス拠点
- 9 9. 全労済の特徴⑤、約1,400ヶ所の指定工場
- 10 10. 全労済の特徴⑥、事故処理の部署が77拠点
- 11 11. 全労済の特徴⑦、等級が22まで
- 12 12. 全労済の特徴⑧、刑事弁護特約がある
- 13 13. 全労済の「ここがスゴイ」
- 14 14. 自動車保険ではない全労済(総括)
1. 全労済は自動車保険?全労済の特徴を徹底解説します!
1-1. この記事の目的
この記事では全労済は自動車保険なのか否かと、全労済の特徴を詳しく解説をします。
この記事の目的は4つあります。
- 全労済は自動車保険か否かわかる。
- 全労済の特徴がわかる。
- 全労済の「ここがスゴイ」がわかる。
- 全労済で見積もりを取ってみる。
それでは早速みていきましょう。
損害保険業界に10年居座り続けてしまった出島Zです。元々は生命保険の営業を行っており、その後某外資系自動車保険会社に入社し、交通事故の査定業務、示談交渉を行なっていました。物損担当者・人身損害担当者を経験し、年間600件以上の交通事故を解決に導いてきました。正確に数えてはいないですが、トータル5,000件以上は確実に示談を行ってきました。損保を2社渡り歩きました。FP資格、損害保険募集人(自動車保険、火災保険、傷害疾病保険)、生命保険募集人、共済募集人、高校教員免許保持者。趣味は音楽鑑賞、作成、DJ、ブログ、インテリア、グラフィックデザインです。
2. 全労済は自動車保険?
全労済は自動車保険か否かを解説していきます。
まず結論から言いますと、全労済は自動車保険ではありません。
自動車保険ではないですが、自動車保険と同じ性質をもったものになります。
全労済は「共済」と言って、 協同組合が運営している組織になります。
ちなみに協同組合とは?と言う事なのですが、
協同組合は、株式会社と異なり、事業を通じてあげた利益を出資者に配当することが目的ではなく、協同組合の出資者である組合員に対して商品やサービスを提供することを通じて、組合員に直接、奉仕することを目的とした相互扶助の組織です。
引用元:一般社団法人 日本共済協会
https://www.jcia.or.jp/insulance/insurance/post-37.html
株式ではないんですね、相互扶助の組合員から成り立つ組織なんです。
「共済」と「保険」での違いは以前こちらの記事で記載していますので、ここを詳しく知りたいという方はこの記事を確認いただけたらと思います。
1. 自動車保険と共済の違いを徹底解説します。 ロボ吉 出島Zさん、自動車保険と共済は何が違うト? 出島Z 自動車保険と共済はね、①管轄庁が違ったり、②使う名称が違ったり、③歴史の成り立ちが[…]
消費者の人からしたら、正直「共済」も「自動車保険」も機能面は変わりはありませんので、あまり気にされなくても良いです。
3. 全労済は自動車保険ではありません
自動車保険は大きく下記の3つの分類に分けられるのですが、
- 代理店を抱える保険会社
- ネット型保険会社
- 共済
この分類の内、全労済は「共済」に分類されます。
先ほども説明しましたように、全労済は自動車保険ではありません。
またこれらの3つの区分の中で、「共済」は比較的保険料(掛け金)が安く設定されていますので、全労済も「代理店を抱える保険会社」よりも保険料(掛け金)が安いです。
4. 全労済の特徴
全労済の特徴を列挙しますと、
- 母体は組合
- 営利を目的としてない
- 厚生労働省が管轄
- 全国76ヵ所のサービス拠点でロードサービスを対応
- 指定工場は約1,400拠点
- 事故処理の部署が全国に77拠点
- 等級が22等級
- 刑事弁護を弁護士費用特約で対応
このような特徴があります。
一つ一つみていきましょう。
5. 全労済の特徴①、母体は組合
母体は組合
全労済の基の成り立ちは、全国の労働組合です。
全国にある労働組合と何かしらの関係を気付いている組織でもあります。
全労済の協力団体数は、全国で約31,000団体あり、その内、労働組合、共済会、互助会など、職域を中心とした協力団体が30,528団体、地域の方を中心とした協力団体(生協、自治会など)が681団体あります。
公務員のみが加入できる組合の自治労共済も従えている為、母体がかなり大きいです。
新規に関して、一般の窓口からの加入も募っていますが、先ほど説明しました組合からの根強い関係先からの新規加入をメインに運営しています。
また、生命共済、医療共済、火災共済、自動車共済を扱っている為、大きさで言えば「代理店を抱える自動車保険」と同等の規模感になる組織です。
6. 全労済の特徴②、営利を目的としていない
営利を目的としてない
全労済に限ったことではありませんが、「共済」は営利を目的としていません。
営利を目的としていないとどのようなことが起こるかと言いますと、サービスの質が他の自動車保険に比べ劣ってしまいます。
自動車保険は、他社に負けないように利益を上げることを求めて、他社に負けないようにサービスの質を上げるように努力していますが、共済は存続すれば良いという考えの基に運営を行っていますので、サービスの質を向上しようという競争には一切かかわってきていません。
ですので、電話対応品質や、ロードサービスに関しても、他の自動車保険と比べてしまうと、一定のレベルまで達していないです。
実際に、電話対応は敬語を使ってこないような対応も散見されますし、ロードサービスも、通常ですと9,000拠点近くの業者と提携を結んで事故に備えますが、76ヵ所しか提携を結んでいません。
7. 全労済の特徴③、厚生労働省が管轄
厚生労働省が管轄
通常の自動車保険は金融庁管轄の基、運営を行っています。
全労済の場合は、厚生労働省の管轄で運営を行っています。
金融庁の管理体制はかなり厳しいことで有名なのですが、厚生労働省の体制正直厳しくはありません。
ですので、個人情報の取り扱いや、保険金未払いの監査等、全労済は他の自動車保険に比べてかなり甘いです。
8. 全労済の特徴④、全国76ヶ所のロードサービス拠点
全国76ヵ所のサービス拠点でロードサービスを対応
「ネット型保険」会社は、9,000拠点を超えている会社が多いのですが、「共済」である全労済は全国47都道府県を76拠点でカバーしています。
「ネット型保険」会社と比べますと、ちょっと物足りなさを感じます。
実際にこの拠点数だと、事故現場までレッカー車がかけるけてくれるまでに、相当な距離と時間を要する場合もあります。
またロードサービスは「車両補償」か「人身傷害補償」に加入している契約者のみに付帯されています。
9. 全労済の特徴⑤、約1,400ヶ所の指定工場
指定工場は約1,400拠点
全国約1,400か所に提携工場があります。
「ネット型保険」と比べたら、割と多い提携数です。
また無料引取りサービス、無料納車サービス、無料代車サービスがあります。
自宅まで事故車を無料で引取りしてくれますし、納車も自宅まで届けてくれて、代車も無料で使用できますので、助かりますね。
10. 全労済の特徴⑥、事故処理の部署が77拠点
事故処理の部署が全国に77拠点
「代理店を抱える保険会社」であれば、各都道府県内に2.3個の拠点を構えていることが多いのですが、「共済」も実は47都道府県に必ず1つは拠点があります。
全労済もそれに同じくして、事故処理の拠点は各都道府県に1~3拠点はあり、77拠点あります。
このため、基本的には積極的に面談に応じる体制を取っています。
11. 全労済の特徴⑦、等級が22まで
等級が22等級
自動車保険の等級は最大で20等級とされていますが、全労済は22等級までの等級制度を持っています。
割引率64%で、業界で一番最割引率を誇っています。
全労済に加入すれば、高い等級の人ほど安くなる可能性が高いですね。
等級については、こちらの記事を参照ください。
1.自動車保険の「最高等級」は何等級?徹底解説します! ロボ吉 出島Zさん、自動車保険の「最高等級」って何等級バイ? 出島Z 自動車保険の「最高等級」は「20等級」だよ。 ロボ吉 「20等級」がマ[…]
12. 全労済の特徴⑧、刑事弁護特約がある
刑事弁護を弁護士費用特約で対応
全労済では、自治労共済(公務員から全労済に加入し場合)の契約に限り、刑事弁護費用特約を対応しています。
弁護士費用特約は、民事での賠償問題について対応できる特約なのですが、業界では非常に珍しい刑事弁護費用を対応できるんです。
あなたが加害者になってしまった際に、実刑を免れるために弁護士を窓口にして、なるべく刑を軽くしてもらう動きを弁護士に対応してもらうという特約です。
13. 全労済の「ここがスゴイ」
全労済の特徴をいくつか挙げました。
その中でも特に際立って管理人が良いと思う、全労済の「ここがスゴイ」を紹介します。
- 事故処理の部署が全国に77拠点
- 等級が22等級
- 刑事弁護を弁護士費用特約で対応
事故処理の部署が全国に77拠点
①に関してですが、事故処理を行う拠点は「ネット型保険」よりも断然多く、「代理店を抱える自動車保険」と同等の数です。
「代理店を抱える保険会社」であれば、各都道府県内に2.3個の拠点を構えており、代理店がすぐに面談を行えるような体制を整えていますが、全労済も積極的に契約者や被害者に面談を行ってくれます。
すごいのは、 「代理店を抱える自動車保険」 は面談を行えるような体制を整えている代わりに、しっかり契約者から代理店手数料を保険料(掛け金)に組み込ませているのですが、全労済はそもそも代理店が存在しませんので、手数料を契約からもらうことなく、無償で面談に応じているところです。
保険料(掛け金)が 「代理店を抱える保険会社」 よりも安くで面談を行ってくれますので、面談を希望される方にとっては買いの共済です。
等級が22等級
②に関してですが、等級が最大で22等級まであります。
通常の自動車保険ですと、20等級が最大の割引率が63%なのですが、全労済に限り22等級の64%です。
よく監督庁が許可を出したなと思うのですが、先ほど説明したように全労済の管轄は金融庁ではなく厚生労働省ですので、この異例の対応を許可されています。
事故を起こさない人からしたら、全労済で契約を継続し続ければ確かに安い保険料(掛け金)で済みます。
刑事弁護を弁護士費用特約で対応
③に関してですが、弁護士費用を民事と刑事で使用することができます。
ただし、自治労共済と呼ばれる公務員であれば加入することができる共済です。
刑事弁護は、あなたが加害者になってしまった際に使える内容なのですが、公務員の場合は罪を犯し、実刑が下されれば、失職してしまいます。
公務員が交通事故の加害者になってしまい、刑罰が下り失職を防ぐためにできた、あまり公にはできない共済です。
公務員の人は、むしろ自治労共済経由でこの共済は加入するべきかなと思いますし、公務員以外にもあれば助かるのになと常々思います。
ちなみに、刑事弁護の弁護士費用は自動車保険であれば損保ジャパンでも取り扱っています。
14. 自動車保険ではない全労済(総括)
いかがでしたか。
全労済の特徴や「ここがスゴイ」を紹介してきました。
僕は別に全労済の回し者ではありませんが、こうやってみてみます全労済はなかなか良い会社ですね。
全労済にすぐにでも加入したいと思われる方は、僕のおすすめする良質な見積もりサイトからお見積りを取られることをおすすめしますよ!
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ちなみに、自動車保険会社選びでお困りの際は、以前僕が書い記事で自動車保険選びを円滑に進められるものがありますので、こちらも合わせて参照いただくことをおすすめします。
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