自動車保険の保険料金額はどれくらいかかるの？徹底解説します。

1. 自動車保険の保険料の金額はどれくらいかかるの？徹底解説します。

どういうことバイ？

9つのリスク？

知らんかったバイ。

 

1-1. この記事の目的　

この記事では自動車保険の「保険料の金額」について詳しく解説をします。

この記事の目的は3つあります。

1. 自動車保険料の決め方を理解できる。
2. 自動車保険料の代理店手数料がある保険会社が、なぜ保険料が高いかを理解できる。
3. 代理店を抱える自動車保険を選ぶべきか否かを理解できる。

それでは早速みていきましょう。

2. 自動車保険の保険料の金額はどれくらいかかるの？9つのリスクで自動車保険料（掛け金）は決まる

結論から言いますが、自動車保険の保険料は、人によって全く異なります。

同じ契約内容で、他人と同じ保険料(掛け金)になる事はまず無いです。

なぜ人によって保険料が変わるかと言いますと、各自動車保険にはそれぞれ独自の料率で保険料を算出しており、いくつかのリスクを細分化して、自動車事故を起こす確率によって運転者（加入者）を分けることで、危険度の低い運転者ほど保険料が安くなる（危険度の高い運転者ほど保険料が高くなる）ようにしています。

保険会社によって採用している項目に違いはありますが、保険業法施行規則によればリスク要因は９つとされています。

の9つです。

年齢は若い方が高く（格差3倍以内）、性別は男性の方が高い（格差1.5倍以内）とされています。事故歴や免許証の色でも異なり、ゴールド免許だと保険料が低くなります。

事故が多い車種は保険料が高くなり、事故や盗難が多い地域も高くなります。

安全装置があれば保険料は安くなりますし、なければ保険料が高くなり、と言った様に、リスク毎に保険料が変わります。

ですので、60歳のAさんという方が仮にX保険という保険会社で見積もりを取り、保険料(掛け金)が安いからと言って、30歳のBさんもX保険で保険料(掛け金)が安いとは限らないのです。

理由は、AさんとBさんは9つのリスクが全く異なるからです。

3. 自動車保険の保険料の金額が人によって異なる歴史的な視点

ひと昔前までは、どこの保険会社も似たり寄ったりの商品や保険料(掛け金)で販売していましたが、1996年に保険業法の改定により、自動車保険の保険料率が自由化されたことで、それぞれの保険会社が独自の料率で保険料（掛け金）を算出できるようになりました。

同年12月には、「日米保険協議」が決着し、算定会料率の使用義務が廃止され、リスク細分型自動車保険が認可されます。

同時に、損害保険市場に外資系の自動車保険会社が参入するようになり、欧米では主流であったリスク細分型（リスク細分型保険）が日本でも導入されました。

リスク細分型（リスク細分型保険）とは、先ほど説明しました9つのリスク区分でリスクを分けて保険料（掛け金）を算出することですね。

自動車事故を起こす確率によって運転者（加入者）を分けることで、危険度の低い運転者ほど保険料が安くなる（危険度の高い運転者ほど保険料が高くなる）というものです。

保険会社によってリスク要因の設定・分類の方法や評価方法が異なるため、保険料にも違いが出てくるのです。

4. 自動車保険の保険料の金額は車の車種によって大きく変わる

乗る車によっても保険料(掛け金)は大きく変わってきます。

先ほど説明しましたリスクの内、⑥に該当する項目ですね。

自家用乗用車(自家用普通乗用車・自家用小型乗用車) には「型式別料率クラス」といったものが存在します。

「型式別料率クラス」とは、自動車保険における自動車ごとのリスクを、自家用（普通・小型）乗用車であれば1～17の17段階、自家用軽四輪乗用車は1～3の3段階の数字で表したものです。

自動車保険では、自動車ごとの 特性(形状・構造・装備・性能)や、その自動車のユーザー層によって、個々の自動車ごとにリスクに差が見られるため、それを型式単位で評価してクラ スを適用し、保険料（掛け金）に反映させています。

適用するクラスは、自家用乗用車(自家用普通乗用車・自家用小型乗用車) を対象に、①対人賠償責任保険・②対物賠償責任保険・③搭乗者傷害保険・④車両保険ごとに定めています。

この4つの担保ごとに自家用乗用車では、1~17の17クラスに区分しています。保険料(掛け金)はクラス1が最も安く、クラス17が最も高くなります。

詳しくは、僕が以前書いた＜こちらの記事＞も一緒に見ていただけると理解につながります。

要は、乗る車でも保険料(掛け金)は大きく変わってくるのです。

高性能で過去に事故歴が少ない車は、自ずとリスクが低く設定されるので、型式別等級クラスも低くなり、保険料(掛け金)も安くなります。

5. 自動車保険の保険料の金額を知るためには、あなたの車の型式別料率クラスを知ろう

あなたの車の型式別料率クラスを詳しく知りたい場合は、損保料率機構のサイトを活用します。

「型式別料率クラス検索」を使い、あなたの車はそもそもクラスが高いのか低いのか、言い換えれば保険料(掛け金)が安い車か高い車かを知る必要があります。

あなたの車がそもそもクラスが高ければ、色んな保険会社を調べても掛け金が高いところで見積もりをらざる得ないことになります。

なるべくクラスの低い別の車に買い替えてみるのも１つの手だと考えます。

6. 自動車保険料の金額の内訳

自動車保険料が大きく分けて2つの項目に分かれます。

です。

それぞれ解説していきます。

6-1. 自動車保険料の内訳（純保険料）

契約者から預かる保険料の内、純保険料として預かったものは、事故にあった契約者に対して保険金として充てられます。

保険会社の根幹になる保険料の項目です。

この純保険料の算出方法としては、過去の保険データをもとに、科学的・工学的手法や保険数理などの合理的な手法を用いて、将来の事故の支払額を計算することによって、将来の保険金の支払いに過不足がないように計算されます。

ちなみに、この計算は非常に煩雑になってくる為、自動車保険会社では、料率算出機構と言われている機関にて算出してもらいます。

「損害保険料率算出団体に関する法律」において、参考純率および基準料率は「合理的かつ妥当なものでなければならず、また、不当に差別的なものであってはならない」と定められています。

料率算出機構ではこの「保険料率の13つの原則」に基づき、参考純率および基準料率を算出しています。 

引用先　自賠責料率算定機構
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/

6-2. 自動車保険料の内訳（付加保険料）

契約者から預かる保険料の内、付加保険料として預かったものは、保険会社の運営費に充てられます。

運営費の具体的な内訳ですが、

などですね。

一般の会社でも発生するような運営費だったり利益になります。

この付加保険料も、契約者の利益を保護するために「高すぎず」、また、保険会社の担保力を確保するために「低すぎず」、契約者間の公平を確保するために「不当に差別的であってはならない」という3つの原則に基づき各保険会社が独自に算定しています 。

引用先　日本損害保険協会
http://soudanguide.sonpo.or.jp/basic/2_1.htm

7．自動車保険料の代理店手数料の金額は高い？

純保険料と付加保険料を理解できたところで、ここでは付加保険料の項目の内、代理店手数料にて深堀していきます。

この代理店手数料を理解できているか否かで、自動車保険会社の選び方が大きく異なります。

この代理店手数料というのは、保険会社で代理店を抱えている保険会社が、代理店に対して支払う手数料のことを指しています。

では、ここの代理店手数料がかかってくる保険会社とはどのような保険会社かを下記に記載します。

これた代理店を抱えている保険会社の特徴としては、直接保険会社が自動車保険を販売しておらず、代理店に営業を任せていることが挙げられます。

要は、たくさんの代理店に自動車保険の販売を任せ、その代わりに保険会社は代理店へ契約ごとにマージン（手数料）を支払っています。

7-1. 自動車保険料の代理店手数料のメリットデメリット

代理店を挟んでいる保険会社のメリットを顧客側の目線で解説します。

代理店から自動車保険を加入するメリットは、万が一事故を起こしてしまった場合に、代理店の人が駆けつけてくれたり、代理店の人が寄り添って説明してくれることです。

逆に代理店から自動車保険を加入するデメリットは、その代わり保険料（掛け金）が高くなってしまうことです。

ですので、代理店が寄り添ってくれるという安心感を買いたい人は、保険料（掛け金）を少し多めに支払ってでも自動車保険に加入すべきですし、そんなのは必要ないという方は、そもそも代理店を抱える自動車保険には加入すべきではないのです。

加入すべきでない理由は、代理店を挟んでいる為に保険料（掛け金）が高いですので、そもそも代理店のメリットが不要であれば、代理店を挟んでいる保険会社に加入する意味がないからですね。

もしあなたがこのことを知らずに代理店を抱えている自動車保険会社に加入している場合は、保険料（掛け金）をかなり抑えられる可能性があります。

7-2. 代理店手数料って支払う意味はあるの？

僕は今のご時世、代理店を抱える保険会社に加入することは、すでに時代遅れかなと考えています。

理由は、「弁護士費用特約」がどこの自動車保険でも付帯できるようになっていることが挙げられます。

この約10年で自動車保険会社に大きな流れがありました。

その流れとは、弁護士費用特約の拡大と定着です。

1990年代後半にこの弁護士費用特約が生まれ、ひと昔前までは、自動車事故で弁護士を入れることは、ほとんど稀だったのですが、ここ10年くらいで自動車保険会社の弁護士費用特約が定着してき、今では自動車事故で弁護士を介入させることが当たり前になってきました。

ですので、今はどこの自動車保険会社で、弁護士費用特約を付帯すれば、弁護士を窓口に事故解決を行ってくれることがごく一般的になりました。

7-3. 弁護士or代理店の営業マン

ここで問題となるのが、代理店の寄り添いサービスの必要性です。

先ほどお話をした、代理店を抱えている保険会社のメリットである、代理店の人が寄り添ってくれるって事って、本当に必要かなと思ってしまいますよね。

代理店の営業マンが付き添ってくれるのは良いのですが、弁護士と代理店の営業マンだと、誰が見ても弁護士が寄り添ってくれた方が安心ではありませんか？

代理店を抱える保険会社に加入して高い保険料（掛け金）を払うより、ネット型保険会社や共済に加入し、弁護士費用特約に加入した方がコスパは断然良いですよね。

8. 自動車保険の金額はどれくらいかかるの？（総括）

いかがでしたか？

自動車保険の保険料の金額について色々と説明をしてきました。

9つのリスクとは、

でしたね。

また

のでしたね。

さらに「代理店を抱える保険会社」では、さらに「代理店手数料」を消費者が支払わないといけないので、保険料(掛け金)が高くついてしまうのでしたね。

また、以前僕が書いた記事で保険会社の選び方を記載しているものがあります。

この記事を見ていただくことで、あなたにとって最適な自動車保険を選べることができます。

ぜひ、一読してみてください。

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